| 政策の柱 |
1.まずは魁から始めよ！議会改革
議会基本条例の制定
- 全国各地で議会のあり方を示す基本条例を制定していますが、静岡県では未だに制定されていません。
議会を改革するために、まずは議員自ら議会基本条例を制定します。
さらなる議員定数の削減
- 静岡県の県議会議員はまだまだ多い。特に浜松市・静岡市の政令指定都市には、県の権限をどんどん
担ってもらうのですから、政令市選出の県議は半減を目指して削減します。
徹底的な情報公開で分かりやすい県政を
- 議会改革を進めていく上で、県民に県政や議会を身近に知っていただく必要があります。議員から反対の
根強い常任委員会のネット中継も含め、議員がどういう発言をし、どういう議論をしているのかも含めて、
県の姿を徹底的に公開します。
2.力強く、豊かな地域へ
県民の命と財産を守る危機管理体制のさらなる充実を
- 静岡県は３０年以内に８５％以上の確率で起こると言われる東海大地震の危険性にさらされています。
公共施設や福祉施設の耐震化１００％を実現し、緊急輸送路等幹線道路沿線の耐震を重点化します。
安心して子供を産んで育てる環境を
- 子育て優待制度の拡充、待機児童数ゼロ化など、静岡県で子供を産み育てたいと思える地域を実現します。
安心の医療体制の確立
- 県が保有するドクターヘリの夜間飛行を実現し、また研修医確保などを通して県内の医師・看護師不足を
解消します。
各地域が特色を生かし力強い産業育成
- 西部のフォトンバレー、中部のサイエンスヒルズ、東部のファルマバレーなど、東西に広い本県ならではの、
特色を生かした産業発展を推進します。
3.自立した地域へ
地域主権の先駆けに。道州制の受け皿としての準備を
- 地域のことは実情を知る現場で決めることが基本です。こうした地域主権という新しい国のカタチの
実現に向け、県から道州制の導入を推進します。私自身も若手の政治家連盟を立ち上げ、研究を進めます。
２政令指定都市はじめ、県の権限も積極的に移譲
- 一方、市町のことは市町に責任をもってもらうことが大切です。県がもつ権限と財源は積極的に市町に移譲。
国—県—市町という既成概念にとらわれません。
地域外交を積極的に推進
- 地域主権の時代においては、地域の主体性が重要となります。他国との関わりも国に頼るのではなく、
県自ら積極的に推進し、他国からも積極的に企業を誘致するなど県内産業の発展を目指します。
自立の要である交通基盤の整備
- 陸海空が連結した、ムダがなく一体感のあるインフラの整備を推進します。
4.子供にツケは回さない！
２兆円を超える県の借金をこれ以上増やさない！
- 県は財政健全化指数で借金を2兆円程度に抑えるとしています。しかし、この２兆円という額に、実は
妥当性は全くありません。１兆円の収入の静岡県が２兆円の借金を抱えていたらどうなるか。県の借金の
あり方自体を再検討します。
子供の世代にツケを回して今の暮らしを楽にする政策は認めない！
- 目の前の課題に処方せんを作っていくことはもちろん大切です。しかし、県民にとって、特に子供たちの
世代にとって必要なこと、不要なことを見極め、長期的視点から行政をチェックしていきます。
ムダなハコモノはつくらせない！
- 地元への利益誘導になりがちなハコモノ建設は、それ自体が静岡県にとって本当に必要なのかどうかを
しっかり議論し、抵抗勢力、利益団体に負けません。