今日も県庁でした。

地元企業の方から、経済状況が悪化して工業用水を使う量が激減したが、工業用水の契約量を変更できず、使ってもいないのに大量の工業用水の金額を支払っていてこれ以上は継続が難しい、という陳情を受けたので、県の企業局に問い合わせました。

企業局の見解としては、独立採算制である限り、工業用水の使用料金が収入を左右するため、使用量の契約をどんどん変えていいですよ、というわけにはなかなかいかない、というものでした。

それも確かに一理あります。

そもそも投資した工事費の回収もありますし、修繕にもお金がかかるわけで、その原資はユーザーである企業からいただかなくてはならないわけですから。

しかし、中小企業がとても厳しい状況に置かれていることもまた、大きな現実です。

好景気だった頃使用するだろうとして契約した工業用水の量を、仕事がなくなってしまった現在でも買わなくてはいけないというのは、道理が通りません。

今日は現状を聞いただけでまだまだこれから詰めていかなくてはいけませんが、ひとつの方法としては水道料金などのように基本料と使用料と分ける二段方式にすることが考えられます。

こうすれば、使ってもいない工業用水料金を支払わなくて澄むし、企業局の収入も一気に減少するということもないだろうと思います。

いずれにしても、この問題についてはまだまだフォローしていきたいと思っています。

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