大前研一氏が書かれた記事を読みました。

「相続税を廃止すれば1500兆円にも上るといわれる個人資産が市場に流れて経済が浮揚する」

という考えになるほどと感じます。

相続税を廃止している国も、ニュージーランド、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、イタリアなどたくさんあり、イギリスやフランス、ドイツも廃止を検討しているようです。

さらにアメリカでは段階的に相続税率を引き下げ、2010年には時限的に相続税をゼロにする政策を打ち出しています。

これはおもしろいですね。

こうすることによって、2010年にアメリカのお金持ちはどんどん若い世代に生前贈与するでしょう。

そうすることで若い世代がその財産を使うことで、一気にアメリカ経済が潤う可能性が高いです。

日本ではお年寄りが生活のためにとお金を貯め、なくなるときに持っている財産は平均3500万円だそうです。平均ですよ。

もっと政府がお年寄りに信頼してもらえるようにして、お金を使ってもらうことも大切なことです。

大前氏いわく、年金受給者がそのうち3割を「将来のため」といって貯金に回す日本は変わっている、とのこと。

本当に経済を浮揚させるためには、抜本的な改革が必要になりますね。

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